自賠責保険金(共済金)の請求方法、請求に必要な書類

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自賠責保険の保険金(共済金)を請求するには、基本的に被害者との間に示談が成立していることが望ましいですが、かならずしも示談が成立している必要はなく、それよりも被害者の方や病院などにお金を支払ったことを証明する領収書が請求に必要な書類となります。逆に言うと、示談が成立していても、加害者がすでにこうしたお金を支払ったという事実がなければ、保険金の請求はできないことになります。

つまり自賠責保険は賠償金を先払いしたもにに対して、保険金が支払われるわけですから、加害者に損害賠償に相当する資金を用意できない場合は、保険金を請求できないということです。話が少しずれますが、このようなケースでは被害者は「被害者請求」という方法で、加害者の自賠責保険に保険金の請求が行えますので、そちらの方法を選択することになります。
ここでは加害者側から保険金を請求するケース(「加害者請求」と言い、自賠責保険ではこちらが基本)について、解説を続けたいと思います。

加害者請求では、加害者側に支払い能力があって、加害者が被害者に対して示談内容に沿って損害賠償金を支払っていることが前提となります。そこで請求に際しては、治療費や慰謝料を支払ったことを証明する領収書を添付することになるわけです。
この領収書には、領収金額、金額の内訳、支払年月日、受取人(被害者)の署名・捺印が必要です。損害賠償金を支払った場合にはかならず領収書を被害者から受け取るようにしてください。

なお保険金の請求は、請求漏れを追加請求することができますが、賠償の支払いを約束しているものまで請求することはできません。かならず支払ったもの、領収書などの書類で支払った事実が証明できるものが請求できるということです。

保険金の請求には、加害者が支払った事実を証明できる領収書等の書類のほかに、交通事故証明書、自賠責保険金請求書、事故状況説明書、印鑑証明書などが必要となります。
交通事故証明書は事故現場を管轄する「自動車安全運転センター」が発行していますが、発行申請書は損害保険会社、自動車安全運転センター、警察署、交番などに備え付けられており、600円の公布手数料を負担することになります。自賠責保険金請求書、事故状況説明書は保険会社の窓口で受け取ることができます。

加害者請求には期限があり、原則として被害者に賠償金を支払った翌日から2年で時効になります。期限を過ぎた場合は、保険金が受け取れなくなりますので、時効期限にも注意してください。

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