自賠責保険の被害者請求について

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自賠責保険の保険金請求は、加害者が自分の加入している自賠責保険に保険金を請求するわけですが、多額の損害賠償金を支払うだけの経済的な余裕のある方は一般的に少ないでしょうし、加害者側が過失を認めないといったケースや示談がまとまらないということもあります。

このような場合でも被害者を救済するのが自賠責保険の目的ですから、自賠責保険では、被害者が加害者の自賠責保険に保険金を請求する被害者請求も認められているのです。

被害者請求も加害者請求と同様に2年の時効があり、死傷した場合は死傷した翌日から起算して2年を経過すると請求は無効となります。また後遺障害の場合は、後遺障害と診断された症状固定日の翌日から起算して2年が時効となります。
加害者には賠償したい意思があっても、経済的に難しい場合がありますから、被害者請求を利用する場合は、この時効に注意して早めに手続きをすすめたほうが良いでしょう。

被害者請求は、請求漏れを追加請求できますが、基本的に治療が終了し、確定した損害賠償額を請求するというものです。
また加害者からの損害賠償されているものがあれば、その金額を差し引いて保険金が支払われます。

被害者請求に必要な書類は、印鑑証明書のほか保険金支払請求書、交通事故証明書、交通事故発生状況証明書、被害者の除籍謄本(死亡の場合)、診断書、診療報酬明細書、通院費明細書、休業損害証明書などで、必要に応じて示談書(示談が成立していなくても被害者請求は可能です)、被害者本人が請求できない場合は委任状などを用意します。

■仮渡金と内払金について

加害者から損害賠償金の支払いを受けておらず、被害者が当座の治療費などで困っている場合は、加害者が加入している自賠責から仮渡金を前払い請求できますので、保険会社に確認してください。

仮渡金は、通常請求から1週間程度で支払われます。請求にあたっては医師が作成した「仮渡金の診断書」と「請求書」が必要です。
仮渡金として支払われる金額は、死亡の場合は290万円、傷害の場合はその程度によって5万円~40万円といった決められた仮渡金が支給されます。ただし本請求があった場合は、すでに支払われた仮渡金は差し引かれて計算されます。また最終的な確定額がすでに支払われた仮渡金を下回る場合は、差額を返納することになります。

また治療や示談が長引いて、賠償額が決まらないとき、被害者1人あたり、10万円を超える損害があったと認められた場合は、内払金というものを請求することができます。内払金は加害者または被害者のどちらでも請求可能で、上限120万円の範囲であれば損害額が10万円を超えるたびに何度でも請求できます。

内払金の請求には、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、交通事故証明書、印鑑証明書が必要ですが、2回目以降の請求では、交通事故証明書と印鑑証明書は必要ありません。

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