交通事故にあったらまずどうする?

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交通事故は、事故の程度にもよりますが、加害者も被害者となった方も気が動転して、冷戦な行動・判断ができなくなるものです。ですから、万一事故をおこしてしまった場合、また事故に巻き込まれた場合にまずどうするかについて、日ごろから頭のなかで整理しておくとよいと思います。

交通事故の加害者となってしまったら、最低限しなければならないことは「負傷者の救護」「危険防止」「警察への通報」です。

この3つのうち、交通事故にあったら、何をおいてもまずするべきことは負傷者の救護です(事故で傷害を負った方がでた場合)。負傷者の救護は、法律で加害者に義務付けられていることでもあり、過去の判例では救助をきちんと行なわないで、事故現場を離れてしまったことで、ひき逃げと認定された例もありますので注意しなければなりません。

では負傷者の救護とは、具体的にどのようなことをすれば良いでしょうか。
事故の内容によっても対応が違ってくるところもあるでしょうが、ポイントは以下のものになります。

・周囲に協力を呼びかける
・ケガ人を安全な場所に避難させる
・救急車を呼ぶ

なお負傷者の打ちどころによっては、避難のために動かすことが危険な場合もありますので、よほど危険な場所でもなければ、無理に動かす必要はありません。また心臓マッサージや止血などは、知識のない場合は行なわないことです。

警察の通報については分かるとかと思いますが、危険防止については、事故現場はそのまま保存することを原則としながらも、交通量の多い場合は、そのままにしておくと新たな事故が発生する危険性もありますので、車を路肩に寄せるなどの危険防止処置をおこないます。また事故現場を保存する場合でも、通行車両などに、事故による停止車両があることが分かるように、発煙筒を焚いたり、非常停止板を設置したりすることも危険防止のために必要なことです。

なお警察への届出は、加害者が行うように道路交通法で定められています。警察が到着すると交通事故がおこった日時・場所・負傷者の有無、負傷の程度、物損の程度、事故がおきてから行なった措置などを報告します。

またあとで裁判になると、現場の実況見分の結果が重要になりますから、加害者からの視点で気付いたことがあれば報告するとともに、余裕があれば警察が到着する前に事故現場の写真を撮っておくとよいでしょう。

「負傷者の救護」「危険防止」「警察への通報」を行なったら、その後、加入している保険会社にも事故をおこしたことを届出なければなりません。
(ちなみに保険会社への届出は事故をおこしてから60日以内というのが期限となります。)

このとき被害者の連絡先・住所なども保険会社に伝えるようにしてください。また被害者にも自分の住所や連絡先を伝えるようしますが、警察で事故証明をとる際に、お互いの連絡先は交換することになりますので、このあたりのことは落ち着いてからでも良いでしょう。

なお交通事故の被害者になった場合も、やることは加害者と変わりません。事故によっては被害者よりも加害者のほうが重症を負うこともありますから、「負傷者の救護」「危険防止」「警察への通報」は被害者のほうでも協力することが求められます。

それと被害者としておさえておきたいのは、相手の氏名・住所・連絡先、そして車のナンバー、また加入している自賠責保険の保険会社などです。ただし事故の直後でこれらの情報をすべて取得することは困難かと思います。その場合でも、最低限、車のナンバーだけはひかえておきましょう。

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