相手が自賠責保険に入っていなかったら?

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自賠責保険に加入していないということは、普通の感覚ではあり得ないことですが、じつは自賠責保険未加入の自動車は全体の約3割にも上ると言われていますので、交通事故に遭い、自賠責保険に加入していない加害者にあたることは、それほどめずらしいことではないでしょう(自賠責保険未加入ということは当然任意保険にも加入していません)。

交通事故の加害者が自賠責保険に未加入というケースでは、自賠責保険の補償対象とならない無保険事故にあった被害者を救済するために、自動車損害賠償保障法に基づき、政府保証事業が機能するようになっています。ですから加害者が無保険車であっても、被害者の損害がまったく補償されないということはありません。

政府保証事業による無保険車事故に対する補償は、健康保険や労災保険等、他の社会保険の給付、そしてもちろん加害者からの損害賠償で賄えない部分を、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府が負担するというものです。
ただし政府保証で補填した金額は、あくまで加害者が支払うべき賠償金ですから、政府は加害者に対して返還請求するかたちになっています。つまり被害者が有する損害賠償請求権を政府が代位取得して、損害賠償責任者に求償するということです。

被害者が政府保証事業に損害請求を行う場合は、損害保険会社や共済組合が窓口となっていますので、まずそちらにあたることになりますが、泣き寝入りになることはありませんので、ひとまず安心できるでしょう。
しかし、損害内容の調査は通常の自賠責保険と同じように、損害保険料率算出機構によっておこなわれ、その後、補填金額の決定~支払という流れですから、実際に被害者が補填金を手にするまで時間が掛かります。

請求に関する時効は、事故発生が平成22年4月1日以降のものからは3年となりました。そして傷害は事故発生日から、後遺障害は症状固定日から、死亡は死亡日から起算して3年までとなります。請求者は原則被害者本人となりますが、死亡の場合は法定相続人及び遺族慰謝料請求権者(被害者の配偶者、子及び父母)が請求できます。ただし請求権者が重度の後遺障害等により本人が手続きできない場合は、後見人の就任手続きが必要となる場合がありますので、ここでまた時間が掛かる可能性があり、注意を要します。

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