ひき逃げにあったらどうする?

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ひき逃げは90%を超える高い検挙率を誇りますが、なくなることはありません。ひき逃げで相手が分からないからといって損害請求できないということでは被害者は救われません。そこで政府保障事業によって、ひき逃げ事故も無保険車事故と同じく、被害者救済の補償補填の対象となります。

政府保障事業による損害補償は無保険車事故と同じで、損害保険会社が窓口となり被害者からの請求をうけ、これを損害保険料率算出機構が損害調査をおこない、実際の損害賠償額を確定していきます。流れとしては、自賠責保険の保険金の請求・支払と同じですが、政府保証事業の損害補填の場合は、仮渡金や内払金の制度がありません。

調査から損害額の確定、そして実際にお金が振り込まれるまでにはそれなりの時間がかかりますので、当面の治療費は、被害者のほうで負担するしかありません。この点が自賠責保険の被害者請求と違うところです。
ひき逃げ犯は大抵検挙されますし、ひき逃げをした相手にまったく支払能力がないとは限りません。したがって当面の治療費は、損害賠償の一部として、諦めず加害者に請求してみると良いでしょう。

政府保証事業を利用して損害補填請求するには、書類を揃えて損害保険会社に申請しなければなりません。
必要書類は、請求区分(傷害・後遺障害・死亡)によって違ってきますが、以下の書類は請求区分によらず必要な書類です。

・政府保障事業への損害のてん補請求書
・請求者本人の印鑑登録証明書
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書
・診断書
・損害を立証する書類、領収書等
・振込依頼書

また事業所得者や自由業者の方が休業損害を請求する場合は、事故前年度の確定申告書も提出しなければなりません。

政府保障事業の損害補填は、被害者にある損害請求権を政府が取得して損害賠償責任のあるものに請求します。ひき逃げで逃走してもほとんどがつかまりますから、加害者は政府から賠償請求をうけ、これを弁済することになります。

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